新聞配達も?ドローン宅配!斜陽産業+高齢化社会×買い物難民=ドローンで解決!

新聞屋がドローンを飛ばす?ドローンの新しい可能性?
斜陽産業+高齢化社会×買い物難民=ドローン宅配で救えるかも!

2015年4月、首相官邸の屋上に落下し、一躍脚光を浴びた?ドローン。

これをきっかけに、テロ対策として「ドローン規制法」が成立しました。

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悪いニュースばかりが目立つドローンですが、飛行の安定性や搭載するカメラの高性能さと相まって、今までに無い映像を茶の間に届けてくれてもいます。

また、2016年3月にはアラブの中心都市ドバイで、「ドローンレース」なる物が開催されました。

その優勝賞金はなんと2,820万円、賞金総額は1億円を超えるということです。

今や、ドローンは良くも悪くも完全に市民権を獲得したといっても過言ではないでしょう。

ドローンの新しい可能性1

「AMAZON プライム・エアー」

いま、ドローンを使った新しいビジネスモデルが注目を集めています。
それが「AMAZON プライム・エアー」です。

AMAZONが手がける、ドローンを使った全く新しい輸送サービスでネットで注文した品物が30分以内に自宅へ届けられるというものです。

今は未だ本家本元のアメリカでの実験段階で、様々な課題をクリアーしても実現までには4~5年かかると予想されています。

が、もし実現すれば、それこそ未来の宅配サービスが現実の物となるでしょう。

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ドローンの新しい可能性2

新聞屋が飛ばすドローン(日本)「MIKAWAYA21」

IT産業やSNSが全盛期の現代、ニュースや情報はみなさんネットで仕入れていることでしょう。

そうなってくると、煽りを食らうのは新聞です。

2015年、国内の新聞発行部数はスポーツ紙も含めて約4,500万部。
10年前と比べると800万部も減っています。

これでは新聞社だけでなく、新聞を届ける新聞販売店も大きく影響を受けるでしょう。
発行部数の減に悩む新聞業界。

sannson

しかし、実際に新聞離れしているのは若い世代だけで、シニアの媒体としての新聞は生き続けていたのです。

そのシニア世代に増えると考えられている悩みが「買い物弱者」です。

「買い物弱者(難民)」とは従来あった店舗が閉店したりして、その地域の住民が、生活用品の購入に困ったり、お年寄りなどが交通手段が無くて買い物にいけないことを指します。

ある調査によると、日本には既に700万人の「買い物弱者」がいるといわれています。
特に、地方の高齢者にとって、この問題は深刻です。

しかし地方の高齢者にとって、「新聞」はまだまだ信頼が厚いのです。

じゃあ、信頼が厚く全国の隅々に販売網を持つ新聞販売店の強みを活かして、シニア向けのサービスを展開したらどうだろう?
という発想から生まれたのが、その名も「MIKAWAYA21」です。

21世紀の御用聞きを目指しているというこの会社で、シニア向けサービスの一つとして考えられたのが「ドローンによる宅配で買い物弱者を助ける」だったのです。

そして、この「MIKAWAYA21」ビジネスは現在、30都道府県、311エリアの新聞販売店に拡大しています。

ドローンでの宅配は、まだまだ解決しなければならない課題が山積みですが、「ドローンの新しい可能性」のひとつとして、大いに注目していきたいものです。



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