日本ロジテックの破産とその理由とは

新電力会社(特定規模電気事業者)
第6位の日本ロジテック共同組合が
破産した。

この会社は「割安な料金で
電気を販売」する企業として
有名。

「年間約1~8%の電気料金削減が
可能」とPRしていた。

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結果、1200を越える全国の
自治体などに電力を販売していた。
そんな会社の倒産の原因は、
何か?調べてみた。

日本ロジテック共同組合が
破産した…
これは、帝国データバンクが
15日明らかにした情報だった。

日本ロジテックは
「年間1~8%程度の電気料金削減が可能」
というのが売りだった。

新電気参入当時は、
かなり注目されていたし、
実際の契約者は自治体が
多いことでも有名だった。

日本ロジテックと契約する下田市の担当者は26日、「新たな契約先の検討に入った」と話した。同市は、東京電力や新電力他社と比較して価格が安く、年間約1300万円の削減効果が期待できるとして、2014年10月から同組合から供給を受けている。昨年10月から3年間の契約を更新し、市庁舎、小中学校、道の駅など20施設に供給していた。

ただし、その一方で
「それで本当に経営ができるのか?」
と疑問視されていたのも事実だ。

※帝国データバンクとは
国内最大手の「企業を専門対象とする信用調査」会社のこと

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考えられる破綻理由

・自前の発電所がなく、安売りで利幅が薄いので資金繰りが困難になった
・ライバル企業との価格競争が激しくなり顧客を減らす
・一気に業容拡大した
インバランスがかさんだ
※インバランス…調達電力量が不足した場合に、送配電を担う大手電力会社が穴埋めするのでペナルティが課される。

・昨年5月に再生可能エネルギー発電促進賦課金を期限までに納付しなかった
・昨年 8 月に小売電気事業者登録の申請を行ったものの、財務の脆弱性を指摘され、登録が遅延していた。
(提示された条件を充足することができず)今年2月小売電気事業者登録の申請を取り下げた。

経営破綻

・業績の悪化で3月末に電力事業から撤退
・15日地方裁判所に破産申し立て
・負債総額163億円

2月末時点未払い…約80億円
※金融機関への債務を除く。
・電力購入先(水力発電所やゴミ発電)約40億円。
・託送料(送配電料金を電力会社に払う)約40億円。

日本ロジテック共同組合とは

平成22年電力小売事業に
参入した新電力会社。
大手電力会社や工場から
電力を一括して購入。

組合員に割安な料金で
販売していた。

・販売方法…「電力共同購買事業」
・顧客数…一般と自治体や公的機関あわせて1200以上
・メーター数…9000以上
・27年3月期の売上高は約555億円

今後の組合員の電力供給はどうなるのか?

日本ロジテックに電気を供給していた自治体の未収金
・新潟県の10億9100万円
・横浜市や名古屋市など
20近くが未回収金がある。

電力販売先…自治体、中央省庁、地方裁判所や自衛隊、海上保安庁、警察、刑務所などの公的機関。

倒産したからといって、
即停電ということはない。
契約の切り替えは
地域電力会社と行っているので
電力の供給は滞ることは
無いらしい

4月から電力小売全面自由化が始まった。
今回の事例を踏まえると
経営基盤の弱い新電力は、
価格競争が激しくなれば、
なるほど厳しくなる可能性が
ある
ということだ。

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