受動喫煙防止対策に「待った!」 喫煙は憲法で認められた権利?

政府が進めている「受動喫煙防止対策」に「待った」が掛かった。

自民党たばこ議員連盟が「飲食店等は表示をすれば喫煙や分煙が可能」とする対案をまとめたのだ。

政府が進めていることに自民党が「待った!」とは、どういうことだ?

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受動喫煙規制後進国「日本」

政府が目指す「受動喫煙防止法」は、来る2020年の東京オリンピックに向けて、受動喫煙の規制を強化するのが目的だった。

厚生労働省のHPによると、今や日本国民の8割以上が非喫煙者であるにも拘らず、受動喫煙の防止対策は一向に進んでいない。

平成15年に健康増進法によって分煙化が「努力義務」と位置づけられてから10年以上経つが、飲食店や職場での受動喫煙は依然として多い。

「努力義務」としての強制力ではもはや限界が来ているとのことから、より一層強化された「受動喫煙防止」の立法化を目指そうとするものだった。

WHOの調査によると、世界188か国中、公共の場所8箇所(後述)全てに屋内全面禁煙義務の法律があるのは49か国。

しかし日本はこの法律が無く、世界でも最低レベルの「受動喫煙防止後進国」だ。

*公共の場所とは
医療施設・大学以外の学校・大学・行政機関・事業所・飲食店・バー・公共交通機関

喫煙は憲法で認められた権利?

厚生労働省が3月1日に提出した受動喫煙防止法案では、飲食店は原則的に屋内全面禁煙。
但し、専用喫煙所を設置すれば屋内でも喫煙OKというものだった。

受動喫煙の例外はバー、スナック…野球スタジアム?歌舞伎もOK?

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しかし、3月7日に自民党の「たばこ議員連盟」がこれに異を唱えた。
「飲食店などは、表示をすれば喫煙や分煙を可能」とする「対案」を提出したのだ。

「喫煙を愉しむことも憲法で認められている幸福を追求する権利だ」というのがその理由らしい。

世界的に受動喫煙の危険性が叫ばれ、禁煙が常識になりつつある昨今、たばこ議員連盟の主張は、時代に逆行しているような気がするのだが…。

たばこ議員連盟

自民党衆議院議員 野田毅を会長として平成13年設立。
自民党国会議員400名余りのうち、半数の200名以上が所属する。

設立目的は「たばこ業界の諸問題を研究し、零細かつ高齢化しているたばこ販売者の生活を守り、たばこ業界の健全な発展を通じ、日本経済の成長、活性化に寄与する」としている。

今回、自民党の「たばこ議員連盟」が対案を出した事で受動喫煙防止対策の今後の調整は、更なる難航が予想される見通しだ。

先進国日本」が「受動喫煙規制後進国」であるという汚名返上は、まだまだ先のようだ。

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