激安国有地!本当は「森友学園」を「安倍晋三小学校」にしたかった!?

財務省が大阪府中の国有地(8770平方メートル)を近隣国有地の価格の約1割で学校法人「森友学園」に売ったこと、が今国会で、問題になっている。

しかもその買い取ったとされる学園の名誉校長が安倍首相の奥さん昭恵さんなのだから、少しきな臭い感じが漂っている、のだ。

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確かにそれだけを聞けば、おいおい、ということになる。
実は、この土地、見方によっては、実質224万円と見ることができるのだ。

その流れ

2009~12年
国土交通省が実施した土壌汚染調査で、国有地全域の深さ3メートルまでの地下から廃材や生活ごみが見つかった。

13年4月
約472平方メートルを特定有害物質の汚染区域に指定した。

15年5月
「財務局」が「森友学園」と10年間の定期借地契約と期間内の売買予約契約を結んだ。

15年7~12月
森友学園が全域の地下3メートルまでのコンクリート片など720トンと、鉛などの汚染土1090トンを除去した。
その結果⇒汚染区域の指定は解除された。

16年3月
除去費1億3176万円を国が負担する合意書がに交わされた

16年4月
1億3176万円 森友学園に振り込まれた

その後…

森友学園から「地下にさらに大量のごみがある」という報告があった。
さらに「購入希望」の連絡があった。

16年6月
土地の鑑定価格…9億5600万円
ごみ撤去費…見積もった8億1900万円
を引いた金額…1億3400万円で国が森友学園にこの土地を売却した。

主な流れはこういうことだ。
なるほど…そういうことか。

まとめると…

2015年、5月に森友学園は、汚染区域でありながら「10年間の定期借地契約と期間内の売買予約契約」をして、そこのゴミを撤去した。
2015年末に森友学園がゴミ撤去をして、翌年、4月、その撤去分を国が払った。
そのあと、まだゴミがあると言って、「購入したい」と申し出た。
2ヶ月後、国はゴミ撤去費用を8億と見積もり、14億3400万円という破格の激安価格で土地を売った。

1億3400万円―1億3176万円=224万円…
マジか!

出来過ぎ感が、プンプンする。

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問題は4つほどある

【一つはこのことを公表しなかったこと】
国は国有地売却の場合、公表する義務がある。
それをしなかったというのだ。

その理由は、風評リスクを懸念した学校法人から非公表を求められたから、なのだそうだ。

【二つ目は、土地の金額】
同規模の近隣国有地は、14億2300万円で売られた。
が森友学園への売却地は10分の1の1億3000万だった。

確かに他が14億で、ここだけ1億3400万は、安すぎると感じる。

【3つ目は、他の学校法人も欲しがっていた時と違う価格】

2011年
別の学校法人は、この国有地の取得希望を国に伝えていた。

2012年4月
7億~8億円だった購入希望額を(撤去費約2億5千万円と見積もっていた。)を含め約5億8千万円に下げた。
財務局から低いと指摘され、断念したという経緯があったらしい。

ところが、この「森友学園」には「撤去費」8億としている。
8億円に関しては「さらに埋没物があった」と説明しているらしいが…。

ここも疑問だ。
みかたによっては、ゴミの査定も曖昧らしい。

過去に大森学園がゴミ撤去に使った金額は1億円ほどらしい。
その分はもう、国から支払われている。
ここまでは、問題ないと言えば、問題ないのかもしれない。

なのに国は「森友学園」への「売却」に伴い、さらに撤去費を8億円と計上し、結果的にはその土地が他と比較して10分の1の値段になってから、売却している。
かなりの「激安価格」である

気になるのは、

・他法人には、希望価格が7億くらいでも「安い!」として売らなかったのに、森友学園には、真逆の対応だということ。
・近隣の人たちが大金をかけてごみ処理したのを見たことがないということ。
・8億の見積もりが適正なのか?ということ。
とまぁ、色々上がっている。

これは、誰でも思うことだろう。

一番大きな問題は、安倍総理との関連

そして、
【一番大きな問題

ここを安倍晋三小学校にしたいと学校側から申し出があったということだ。

その理由としては「総理の考え方に非常に共鳴しているから」なのだそうだが、これも少々疑いたくなるネタではある。
ここまで安くしてくれたお礼?と勘ぐられるのは当然といえば、当然だろう。

結局、現在は奥さんが名誉校長になっているのだから…

怪しすぎる!

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