個人資産が国にまるわかり!マイナンバーの口座登録の不気味さ。

ちょっと早い話だが2018年から、
銀行口座へマイナンバーの付番が始まる。
そう「銀行口座へのマイナンバー登録」が始まるのだ。

口座を使う時マイナンバーが必要になる…
ただし、これはいまのところ任意だ。

が、いずれ義務になるのはそう遠くはない、という見方もある。

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2年前、マイナンバーが送られてきて、何に使ったかというと、勤務先にそのナンバーを教えただけだ。
面倒だし、今のところ必要性も感じていないのでカードにも、していない。

あれだけ、議論して、システムに膨大な予算をかけたらしい、マイナンバー。
表向きは、ほぼ何も変わってはいない気がしていた。

しかし、ここへ来て、少しざわついてきたのが、今回の「銀行口座へのマイナンバー登録」だ。

マイナンバー法改正

平成27年に可決された法案
「日本人の多くが持っている預金資産を把握しないことには正確な所得把握は不可能」
という事で決まった法案(らしい)

そう、マイナンバー法は、昨年改正したのだ。

最初、マイナンバーは
・「社会保障」
・「税」…税務署等に提出する申告書届け出書等の書類への記載
・「災害対策」
に使われるはずだった。

この3つは、国民の財産を把握するため、国民感情を逆なでしないための布石に過ぎなかったわけだ。
ま、いずれはこうなるよ、と言われていたのも事実だが…

銀行口座にマイナンバーを登録(付番)すると…

銀行口座にマイナンバーを付番すると…

国は、個人の資産を把握できる
あるいは、国に、個人の資産情報を知られる…とも表現できる。

言い方は、立場の違いで良くも悪くも取られるが、結局そういうことだ。

A銀行に20万
B銀行に30万
C銀行に50万
預けていて、3つの通帳があったとする。

これらの銀行口座にマイナンバーがついていれば、国は「この人は、3つの銀行に総額100万円の預金がある」ということが、まるわかりになる、ということだ。

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なぜ、国はこういうことをするのか?

1、預金があった銀行などが破綻した場合、預金金額を知り保証する(ペイオフ)のためにマイナンバーを利用する
2、社会保障のための資力調査や税務調査の際、マイナンバー情報を効率的に利用できる

と、さもメリットらしく書いている。
が、早い話、国が個人の資産を把握しやすくするためにマイナンバーを登録させておく、ということなのだ。

そう、一番の目的は「税務当局の仕事がしやすくなる」ことだ。

これによって、生活保護の不正受給や所得隠しなどには、効果が出る、と言われている。

言うまでもなく、これについて、いろいろ議論が起こる。

・プライバシーの侵害
・口座情報が外に漏れる危険性
など…だ。

これは、私たちにとっては、結構大きな問題だ。
しかし、これらの疑問や不安は結局拭えないまま、国は淡々と法律で決まったことだから、と勧めていく。

そして、銀行も本意かどうかわからないが、HPなどでこの事を告知している。

現在でも、ネットなど何かの手続きで銀行口座を使う時、時々マイナンバーの記入を求められることがある。
強制ではなかったので、私は記入したことはないが…。

来年からは、少しずつ半強制のように、口座へのマイナンバー登録を求められていくのだろう。

なお銀行だけではない。
信用金庫、証券会社等も対象のようだ。

これでは、タンス預金が増えることが予想できる。
景気に影響しなければよいが…

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