熊本地震の義援金の(仕組みや行き先を知らないと)善意が伝わらない!

考察2
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「義援金」は基本的に現金で分配されるものだ…

それは良いことだと思うし、皆もそう思って寄付するはずだ。

だが…

義援金を赤十字に預けたら熊本には届くが大分やその他の地域に被災者がいても届かない、らしい…

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なぜ赤十字に届けた義援金は熊本以外には配られないのか

今回の熊本地震で集められた義援金。

私は単純に被害を受けたすべての人々を対象に配られるあるいは使われるだろうと思っていた。

だから熊本ばかりではなく重軽傷者が出た、大分やその他の地域の人にも当然分配されると思っていた。

ところが…

日本赤十字社」や「共同募金会」を通じて集められた義援金が配られるのは、熊本県のみだという。

なんで?不公平じゃん!
きっと殆どの人は思うだろう。

熊本県にのみ適用される理由とは…

義援金を受取る権利?は「災害救助法」の適用を受けたかどうかで、義援金を配る地域を決めるのだそうだ。

今回その適用を受けたのは被害の大きかった熊本県だけ…

そんな法律があるのか…

実際「災害救助法」を見てみたが、唯一わかるのが適用基準だった。

適用基準

災害救助法による救助は、災害により市町村の人口に応じた一定数以上の住家の滅失がある場合等(例 人口5000人未満住家全壊30世帯以上)に行う

とあった。

確かにこういう法律があるのなら仕方ないかもしれない。

が、実際大分で被害にあっている人に義援金がいかないのは、ちょっと可哀想な気がする。

もちろん寄付するこちらは、そんなことも知らず「少ないけどこのお金でみんな1日でも早く元気になって!」と願うだけだ。

 

熊本以外の地域でも独自に義援金を募る動きもあるそうなので気になる方は、そちらの方を調べてみた方が
いいだろう。

「義援金格差」これでいいのか?

他の県で義援金募集をしている、というので調べているうちに、はたと気付いたことがある。

調べてみると熊本県の自治体ももちろん、その市町村ごとに義援金を受け付けている。

…ということは、熊本の自治体自身の義援金と全国の義援金と両方から受け取ることが出来る自治体があるのだ。

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自治体によっては、そんな受付ができる状態でないほどダメージを受けているところもあるのではないだろうか?
結果的に、自治体のやり方次第で格差が生まれるのは目に見えている…

これは、不公平な感じがする…
どうしようもないことなのか?

せめて、県や国がこんな不平等なことが起きないよう、もう少し考えるべきではないのか?

ましてや「災害救助法」の義援金を配る地域を決めるのは長年の「慣例」だそうだ。

個人の受けた被害は同じでも、住んでいる地区によって、こういう差が生まれる

少し考え方を変えることも必要なのではないのか?
とさえ思うのだが…

集められた義援金の使い道…

さらにこんな自治体もあった

繰り返すが、義援金は、主に被災者に直接お金として分配されるもののはずだ。

ところが玉名市では「被災者への義援金」と題して募集していた。

それなのに義援金は被災者に配るのではなく、「市内の復旧事業にあてる計画」だったらしい。

気持ちは分からないでもないが、義援金の意味を知らないのか、もともとそのつもりだったのか…

結局、手違いとしたうえで「玉名市への義援金」に表記を修正したそうだ。

さらに共産党は…最悪!

共産党品川地区委員長で、衆院東京3区候補予定者の香西克介氏がツィッターで…

九州地震の救援募金で
集まった37万円を
「被災地救援」以外に
「北海道5区補選支援」
「党躍進」にありがたく
使わせてもらう
発信したらしい。

ここまで勘違い?(いやたぶん本心だろう)している代議士が日本にいると思うと、もう勘弁してくれ!と
言いたくなる。

…最悪だ!